新型コロナ関連議案の多い6月定例会議

村議会6月定例会議の日程を決める議会運営委員会と、提出議案の説明をうける全員協議会がきのう開かれました。

提出される条例改正や補正予算案の内容も金額も、新型コロナ関連の多い定例会議となります。6月議会と言えばこれまでは国民健康保険税の税率を決めるなどそれら関連議案が多く「国保議会」などとよくよばれたものですが、今年だけはそれにならえば「新型コロナ議会」と名がつくような感じにもうけとめられる議会となります。

今議会には、農業委員8人のみなさんが任期満了にともなう改選期をむかえたことから、新たな選任への同意案件も提出されます。

定例会議は4日に開会され行政報告や一部議案審議などが行われ、11日に一般質問、18日に議案審議のはこびとなります。その間に陳情審査の常任委員会や予算特別委員会での審査も行われます。

▼会議を終えた午後は、成瀬ダム工事の堤体にCSGを打ち込む「CSG初打設式」に出席しました。こちらも全国的な新型コロナ禍なので、式はきわめて質素、短時間で行われました。会場は晴天初夏の野外ですが、全員マスク姿、少人数、それでも互い間の距離を空けてというコロナ感染症予防対策が徹底された式となりました。

大正7年~大正9年(1918年~1920年)に人類史上最大級の世界的大流行となったスペイン風邪(世界の感染者数約5億人、死者数4千万人~5千万人、1億人の可能性も。国内では2380万人の感染、約39万人の死者という統計も)があります。この時代は日本のコンクリート式ダム建設が次々とはじまり広がったときであり、スペイン風邪は夏から秋にかけて大流行したとされます。この時期に着工されたダムでも、コンクリートの初打設式ではこんなマスク風景があったのでしょうか。

▼全国町村議会議長会と県の町村議会議長会が精力的にとりくんできた町村議会の選挙公営拡大が、今国会に議員立法として提出審議され、おとといの衆院政治倫理・選挙特別委員会につづき昨日の衆院本会議で可決となり、今国会中に成立の道筋が開けました。

この件については、議員のなり手不足解消ということとともに、市議会と同じ公営化ワクを実現すべきという声が長年町村議会にはあり、秋田県町議会議長会は地元選出の国会議員を通じてこの課題解決にここ数年特別の力を割いてきた経緯があります。私も、県議長会の一員として機会ある毎にそういう声を強く上げ続けてきた一人として、要望にもとづく法改正がほぼ確実になったことをよろこんでいます。

法改正では、これまでなかった町村議会の立候補にともなう供託金(15万円)が生じます。それは法定得票割合を下回る場合は没収されますが、町村議会選ではそういう没収例に該当するような得票例は極めて稀でしょう。法案審議では供託金が新たに生ずることで「立候補にハードルが生ずる」ので「なり手不足」論がなりたたない旨の議論もあったようですが、我々は、過去の事例もふくめそういうことをすべて考慮した上で、公営化枠拡大をもとめ運動してきたものです。

なお、国政から地方選挙での供託金については、「被選挙権を制約」するという論や「憲法に保障されている参政権を侵害」するという論があります。現行の高すぎる供託金は重要な問題であり、その引き下げは論は総務省の研究会報告でも言及されているようですから、それはそれで我々も引き下げをもとめてゆかねばと思います。

繰り返しますが、それらの懸念される部分を考慮してなお「公営化枠拡大」は、議員なり手不足対策と選挙公営の公平化のうえから、その懸念を上回る町村議会側の強い要望であります。改正法案が衆院で可決されたことで私にも早速よろこびの声が寄せられています。改正法案は、町村議会だけでなく当然ながら町村長の選挙公営も、現在公営化されている市長や市議会と同じ範囲で公費負担枠が拡大されるものとなっています。