現農業委員会法制度で最後の全国集会へ

昨日は、1時から日比谷公会堂で開かれた全国農業委員会会長・代表者集会へ。

優れた地域における学校支援活動で、村の放課後子供教室(仙人郷・虎の穴)が文部科学大臣表彰をうけることになり、朝の十文字駅では、その表彰で文科省にむかう職員さんたちともいっしょになり同じ新幹線で都内に向かいました。

CIMG1540-1集会は要請決議2本と申し合わせを決めました。TPPに関する議案は、農業者の不安払拭、国会決議や、「食料・農業・農村基本計画」への影響と目標との整合性、所得水準の確保があるもとでの再生産可能な経営安定対策、「日本型直接支払」の拡充強化が主な柱となっています。

農業委員会法の改正にともない農業会議所が非営利型の一般社団法人ネットワーク機構となり、市長村農業委員会は公選制が廃止され、農業委員の選出は、市町村長が議会の同意を得て任命する方法に大きく変わります。新たに農地利用最適化のしごとを担う推進委員という制度も設けられます。

CIMG1541-1CIMG1544-1これら改正された新制度は28年4月1日に施行されることから、県農業会議、任期満了を来年にひかえる農業委員会などが先行して準備にあたっている模様。定数については実情をふまえた最適な判断がされるよう、「必要な定数をしっかり確保」するための調整協議が今後必要となっています。CIMG1545-1