きのうは県町村議会議長会主催の全県議員研修会へ全議員が出席。前段には「議会だより」編集をまなぶ広報研修会もあり、広報対策特別委員会のみなさんはそれにも出席です。

議員研修の講師は、東大法学部教授の金井利之氏と、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏。

金井氏は「真の地方創生実現に向けた地方議会の役割」をテーマに、グローバル市場経済とポピュリスト強権体制、市場経済の猛威による格差拡大など強権政治体制の特徴、「地方創生」の失敗と地方の対応などについて触れ、政府の今後のねらいを鋭く解説しました。

 

 

 

 

奥さんが北秋田市鷹巣出身という須田氏は、「どうなる！？これからの政治・経済の展望」と題して、自民党の総裁選や来年の参院選などにからむ政局を語り、人口減少・高齢化のなかで日本の政治と経済の焦点は「労働力の確保」にあり、そこにむけてすでに大きな舵がきられている旨を語りました。

 

 

 

 

両氏の講演に共通していたことは、人口減少と高齢化社会の下で、政府がとろうとしている「労働量」、「労働力」の確保策についてでした。

とくに外国人労働者の確保拡大策と高齢者の就業率引き上げ策、税制改正による女性労働力の確保策などが大きな政治課題として進行していることは我々の耳目にもあきらかになっていること（たとえば県内縫製工場等の中国人をはじめとする外国人労働者の定着化、成瀬ダム建設関連工事で村に住む外国人労働者の姿、年金受給の変革構想等々）です。

これまでにない急激な人口右肩下がりの時代です。村の現状を的確につかみ、この自治をまもり発展させる道筋をつけるには、いまの村政にあたっている我々の責務が大であります。当座のことだけでなく将来をしっかりと見据える、そのためにも当座のことをおろそかにしない、この両面から村の自治水準の向上がいま我々に強くもとめられています。