▼１０日は、農業委員会の２月総会が開かれた。

▼今春からの水稲作付けに間に合わせようとすることもあって、農地バンクがらみで村の農業法人に農地を貸し出す案件がやはり多い。来月も同じような案件が続く予定で、米づくりからいったん手を引く農家が予想したように出ている。

農機具、肥料、農薬、資材費アップに消費税引き上げがさらに追撃する中での、米価低落と所得保障政策の半減だった。田植えから収穫まで機械作業を委託している農家は、あまりの支出増と収入減に直面し、兼業収入で米作りの経費を補える限界をとっくにこえている。それがこうした貸し出し増にあらわれているのだろう。

わが家のように、かろうじて耕起から収穫、乾燥・調整まで機械作業すべてを自分でこなしている農家であっても、コンバインなどウン百万円というケタの大きな機械の更新時になったら、「これではやってゆけない」となることは、この米価では明白。

いずれ、何度ものべてきたことだが、欧米並みの農業保護策（ＧＤＰ対比の国家予算措置）がとられず、ごく一部の個別事例での成果例をあげて「こうやれば日本農業は生き残れる」などという狭い次元にとどまるだけならば、国家全体の食料安全保障は危うくなることまちがいなしであろう。国の食糧安保政策は、国家全体をうごかすに値する政策でなければはじまらない。そのためには、専業農家や法人とともに、兼業農家の存在も欠かせぬ。ましてや日本ではなのである。

心配は、それにとどまらない。今のところは村でもほぼ条件のあまり悪くない農地がバンク経由で借り手にわたっているが、いずれ貸し残るのは条件のなかなかよくない水田となるのではないか。

借り側もあまり手を出したくない水田があって、その持ち主も米作りから手を引いたならば、その水田は耕作放棄に直結するということも予想としては十分に考えられる。だから、国から地方まで政策的に力をいれようとしている基盤整備、田畑転換や畑作可能な土地改良、土壌改良もふくめ農地全体をどう活かすかという政策がこれまで以上に大事となってくる。山間地での基盤整備では、規模によっては限りなく受益者負担がゼロに近い政策も準備されているようだが、これら政策の柔軟対応もさらにもとめられるだろう。

総会では、今年の農地賃借料情報も確認し合った。それは２月の村広報に載せられる予定。

▼新しい積雪がやや増した昨日は、休日晴天ということもあり、方々で屋根上の作業姿が見られた。こちらも、下屋の雪下ろしをしたり、マブ（雪庇）を落としたり、軒下にたまっていた雪を寄せたりし、今冬最大積雪深となった村内の雪状況をみながら菅ノ台まで上がった。