２月の農業委員会総会と村の水田農業再生協議会の総会がきのう開かれました。

農業委員会では、村がかかわる農地転用案件（所有権移転をともない農地を農地以外の目的として使用する案件・沼又地区の農地）や、今月も農地中間管理機構関係の利用権設定（農地の貸し借り）案件などが審議され、いずれも可として決定されました。

水田農業再生協議会では、長年つづいた国からの出荷限度数量や作付け面積の割り当て配分が来年からなくなる前の最後の年の協議会であり、２９年度にむけた村の方針を決めました。平成３０年産米からいよいよ始まる新たな動きへ備えた国の考え（環境整備）が、農政局側から説明もされました。

市場規模では自由競争が一方にあるもとで、生産者米価の暴落を防ぐために自主的な作付け制限を促す、この考えが今後どのように米の流通と価格に作用するか、あわせて米の直接支払い交付金１０㌃あたり７，５００円も３０年産から廃止されます。いずれ、米の需給全体をめぐって村の農家所得へどのような影響が及ぶか不安は消えません。

午後は、その農業収入も含む税の申告で地元の相談会場へ。昨年の村民全体の収入・所得は、果たしてどのような変化を見せたのでしょうか、注目です。