決算特別委員会の審査が終わり、すべての議案が委員会で認定されました。

議会はこの決算審査にどのような心がけでのぞめばいいのか、我々はたとえば「地方議員必携（全国町村議会議長会編集・学陽書房発行）」をひとつの参考にします。

この「必携」は審査の着眼点を概ね次のようにのべます。まず歳入。歳入審査にあたっては、１．税の徴収がよくなされているか。２．補助金や地方債が予算通り確保されているか。３．その他、財産、諸収入、使用料など収入全般の確保の努力が充分であったか。

つづいて歳出では、１．支出が議決や手続きなどで適法適正になされているか。２．不要額は妥当なものであるかどうか。３．予算流用は適正になされているか。４．予備費の充用は適正か。５．補助金の効果はあがっているか。６．その他の留意事項として（１）予算執行の計画性。（２）．必要以上の支出、不要不急の支出の有無。（３）．公共施設整備は計画的か。（４）．公の施設が十分に活用されているか、管理は適正か。（５）．福祉対策は効果を十分にあげているか。（６）．経常一般財源に占める人件費割合や伸びはどうなっているか。（７）．類似町村と比較した人件費はどうか。高いとすればその理由は何か、対応策はあるか。（８）．物件費の増加はどうか。節減措置が的確にたてられ努力されているか。（９）．事務の機械化、電算化の成果が上がっているか。（１０）．財源として見込んだ補助金や起債が減少した場合の調整措置が妥当か。（１１）．投資的経費の占める比率の伸びはどうか。（１２）．地方債の現在高はどうなっているか、などがあげられています。

さらに歳出では、７に主要成果説明書の活用をあげ、この成果説明書を「予算執行の単なる実績、データではなくて、施策の実現を目指して措置された予算執行によって成し遂げた効果であることに着目して、決算審査のしめくくりにこの説明書を大いに活用したいものである。」としています。これは、決算書そのものではない、活用されるために提出される書類なのだという意味でもあるのでしょう。私が議員に就いた当初、本来あるべきこういう充実した独立の「成果説明書」がないもとで審査に臨んだ当時を思いおこします。

まだ着眼点は続き、８として財産調書の検討、９に定額資金運用基金の状況調査、１０に財政運営の適否の判断、１１に住民のためにどのような仕事をしたか、仕事の出来高と出来具合をあげます。加えて、審議に必要で求める資料として１０項目をかかげてもいます。

ほかにも各自治体固有の着眼点も当然必要な場合がままあります。いずれ、たとえばこういう角度から、議員は決算審査に臨むことになっていて、当然、質疑は時に白熱を帯びることが過去にもたくさんありました。なにしろ、村の今後がかかる審査だからです。

二日間の審査を通じ、質疑、答弁、それぞれの側に今年の審査ならではの感想や思いがあったと思います。それを今後の村政の発展にお互い結びつけ、また教訓としたいものです。