２０日、２１日は、岩手、山形、秋田の３県町村議会議長会合同の中央研修会が都内で行われました。
研修会の講演はいつものように３本立て。農林水産省大臣官房・統計部長の佐々木康雄氏は「国の農政改革とこれからの農業のあり方」、元総務省自治財政局長・地域創造審議官で一般財団法人・地域活性化センター理事長の椎川忍氏は「地方創生の課題と私の考える地域力想像のポイント」、東京農業大学教授で小樽市役所から内閣府や農水省の企画官を務め全国の地域づくりに影響をあたえている木村俊昭氏は「戦略的地域活性化論～地域を元気にする処方箋～」をテーマに語りました。

３氏の講演テーマから見てとれますように、今回の研修は地域活性化論、第１次産業の大切さにポイントを定めたもの。椎川、木村の両氏は、ほんとうの地方創生とは何かについて実践に裏づけられた主張を展開。現場重視の佐々木氏の姿勢も共感を集めました。

椎川氏は「自立心の再生、住民自治の確立、地域経済の循環構築、若者が力を発揮できる風土づくり」などをかかげ、木村氏は「(１)地域の産業・文化・歴史を徹底的に掘り起こし、研き、地域から世界へ向け発信するキラリと光るまちづくり(２)未来を担う子ども達を地域で愛着心あるよう育むひとづくりと、３３年前から考え、北海道はじめ全国の自治体で実現してきた、今、自分たちはどんなまちに住みたいのか、次世代を担う子どもや若者に受け継ぎたいまちとはどんなまちなのか。地域が『部分・個別最適』に陥っていれば、急がず焦らず慌てず近道せずじっくり、けっして諦めず、『広聴』を重視し、『全体最適』思考で構想することが重要」と、それぞれ述べていることをレジュメのほんの一部から抜き出してご紹介しておきます。

お二人の講演で印象を強くした言葉は、椎川氏の「地方創生は自治体消滅の危機ではなく、集落消滅や無居住地区多発の危機。自治体がなくなるのは合併の時」、木村氏の「本当に２０４０年までに自治体半分が『消滅』するのか？」という示唆でした。村より人口規模の比較的大きい町でも合併すれば自治体は簡単になくなります。全国数多ある人口のごく少ない小さな町や村でも合併しないかぎり自治体はなくならないのです。当たり前のことですが、どんなに地方創生と言葉で強調しても、地方自治、住民自治を大切にした行動がともなわなければ地域の活性化はむずかしいでしょう。活性化策で全国から注目される多くの自治体は町や村、そして合併時に自立を選択したところ。自治意識の強いところ。

一方、地方自治ですから、自治体によって、そのまちやむらが住民にとって住みよいかどうか、将来にわたって事業も財政も安心な運営が保障される自治体構想をきちんともっているかどうか、その構想どおりに事がすすんでいるかどうか、これらで自治の力が今はとくに試されます。当局も、職員も、議会も、ただひとつ全体の奉仕者として一心不乱にその役割を発揮しているか、私も議会の一員としてそれを常に振り返りながら歩みたいと思います。自然とちがい、社会は、人によってどのような方向にも向いてゆくのですから。
▼帰りの新幹線は大曲の花火で満席状態。あの花火は、その人に、生きる力を与えます。