村議会３月定例会議を前にして、陳情がいくつか寄せられています。きのうはその陳情を提出されている団体の方々から内容説明を総務教育民生常任委員長とともにお聴きしました。

説明を受けた陳情は、全国一律の最低賃金の実現を求めることと、消費税１０㌫引き上げの中止を求める２つの内容です。

昨年も村議会は消費税１０㌫引き上げ中止を求める意見書を政府に提出しています。また最低賃金についても、やはり同じ趣旨の意見書を政府に毎年提出し続けています。

都市部のほうが家計支出が多いから地方との賃金格差があってもやむをえない、という論は成り立たたなくなっていることを、われわれは家計支出のデータでも日々の暮らしでも強く感じています。

たとえば公共交通網の発達していない地方では自家用車が必需品であり、また特別豪雪地帯のくらしには除雪や暖房経費など、雪や寒さ対策に関わる多額の出費が家計を大きく圧迫しています。これらひとつをみても、支出の規模は大都市部も地方もほとんど同じであり、我々は「むしろ、地方、雪の地帯こそ支出が多い」という実感で一年を過ごしています。支出はそういう内容をはらんでいるのに、収入のカナメ最低賃金に大きな格差があるのはまったく理不尽であり、村議会はその是正をもとめて意見書を提出し続けてきたものです。

賃金格差をなくすことは、大都市部への人口一極集中の是正を止めるためにも欠かせないことは、識者の間でもひろく指摘されています。政権与党内でもその意見はひろがっているようです。若者たちが都市部へ就職先を求める大きな理由のひとつに「地方は賃金が低いから」をよくあげるそうで、私もそういう声を時々耳にします。

地方の人口減少くい止めを本気で考えるなら、中小企業への支援を強めつつ、全国一律の最低賃金実現は欠かせぬ施策のひとつであることを政府にはしっかりととらえていただきたいものです。