平成２７年度会計の決算委員会審査がきのうからはじまった。

わたしがはじめて議会活動をするようになった平成７年（１９９５年）。当時、議員定数は１４人で、決算特別委員会の構成は６人。現在のような成果説明書の提出はなかったから聞くことは山ほどあったが、それでも審査は２日間の日程で終えていた。

それよりずっと遡って昭和４８年（１９７３年）の議員定数は１６人。決算特別委員会はわずか４人。しかも時期は１２月定例会の１日間で審査を終えた記録がのこされている。当時はそうだったのである。

それに比べ現在の村議会は、議員定数１０人。決算特別委員会は議長と監査委員の議員をのぞくほか８人全員で構成され、事業の成果が詳しく綴られた説明書も当然ながら提出され、それは年々充実している。以前にはなかったことだが、決算特別委員会には、村長も全日程出席している。

したがって、成果説明書がなかった頃に比べ、決算の本質議論をより深められる条件がととのっているといえる。決算審査にもとめられる「予算が、議決した趣旨と目的に従って適正に、そして効率的に執行されたかどうか。それによってどのように行政効果が発揮できたか。それから見て、今後の行財政運営においてどのような改善工夫がなされるべきであるか（全国町村議会議長会編の議員必携）」という視点にむかって、議論を組み立てやすくなっているといってもよいだろう。

そういう条件のもとで、一般会計の審査がきのうおこなわれた。９月は決算認定議案があり、それに一般質問もある。さらに９月定例会議は、どうしても予算補正が必要となる補正予算重要案件も比較的多くなるようで、議員にとって、質疑、質問準備にはそうとうの時間を割き、本番でも長時間、気の張るやりとりを覚悟してのぞむ議会となる。それは、もしかしたら執行当局側も同じかもしれない。

決算審査は、予算の議論と同じように重要で、過去の審議録をたどればよくわかるが、ここでの質疑応答の結果がこれまでの村づくりに役割を果たしてきた事例は少なくない。

まだ審査の途中だが、執行当局、議会、ともに今議会ならではの感じたこともあるだろう。それを互いに今後の活動に活かしたいものである。